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こういう題名の日記を書くと、いろいろな方から反論を頂きそうだが、今回は、日本国内に資産・不動産を持つという事のリスクを考えてみたい。

日本は他の先進国と違い、圧倒的に建設業界・不動産業界・それに関わる各業界に携わる人口が多い。戦後の国の政策で、国のインフラを整える為に、国民の税金を使い、多額の公共工事が行われた。その大部分が、もの、いわゆる建物、道路などに変わった。

この事業を行うことで、大量の人員の雇用もできたわけだ。当時は必要だったのだと思う。 しかし、企業と言うものは、一度会社が設立されれば、閉じるわけにはいかない。日本には終身雇用制度と言うものが当時はあり（今もあるのだが）、一度雇用した人は定年まで雇用し続けるのが、暗黙のルールなわけだ。

企業は会社を運営し続け、利益を追求し続けなければいけない。多くの建設業者・マンション販売業者・建売業社。諸々。彼らは作り続け、売り続けなければ、収入が止まってしまう。慢性的に供給し続けられる仕組みなのだ。

日本人の人口が永遠に増え続け、住宅数が不足し続けるのであれば、何の問題も無いのだが。ではどうするか？自分なりの別の見方からこれについて考えてみたいと思っています。