| また主要産油国となっているロシアの大手石油会社ユコスに倒産の可能性が高まったことから高値を付け出し、直近ではハリケーン（2004年のアイバン、2005年のカトリーナなど）によって米国の精油所が被害を受けたことや産油国ナイジェリアで反乱が拡大したことから2004年9月28日ニューヨーク商業取引所で標準原油価格が1バーレル50ドルを突破し、史上最高値を更新し続けている。現在は株式市場の低迷によって行き場を失ったヘッジファンドの資金が先物市場に流入しているとされる他、中国の原油需要の増大も原油価格高騰の要因とされる。
 原油価格上昇の影響
原油価格の上昇にともないOPEC諸国はすでに生産能力ギリギリまで生産枠を拡大しており、これ以上の増産は難しいとされる。現在は省エネルギー対策が進み、先進国の多くは原子力発電に頼る部分が大きいので、エネルギー価格が上昇しても急激なインフレが起きる可能性は少ない。しかし原油価格が高値を持続するようだと、これまでインフレの芽が全くなかった先進国経済にインフレの可能性が生じかねない。また不況懸念が高まり株式市場にとってもマイナスである。すでに韓国など中進国は悲鳴を上げており、中国の経済成長も制約を受けるかもしれない。その一方でこれまで原油価格低迷に苦しんできた中東諸国やインドネシア、シベリア油田開発が拡大している非OPECのロシアなど原油輸出国は貿易収支の改善によって大きなメリットを受ける。
中国のインパクト
中国はこれまで黒竜江省の大慶油田や山東省の勝利油田を中心に自国の需要を賄える石油を生産し輸出もしてきたが、2003年頃から中国最大の大慶油田が過度の採掘によって生産が低下し、日本への輸出も停止された。一方で、中国経済は経済成長を続け、石油需要が急速に増大している。改革開放政策時に発展に必要だと思われる原油の備蓄を軽んじていたため設備が少なく2005年では備蓄は3日分しかもたず輸入に頼るしかなくなっているのが現状である。このため、中国政府は新疆ウイグル自治区の新疆油田などの開発に力を入れているが、まだ十分な生産量ではなく、中国は原油の輸入国に転じつつある。2004年の中国の原油輸入量は1億2000万米ドル、対前年比34%の増加であった。このような中国の石油事情が世界市場に大きなインパクトを与えており、他地域で原油生産を増加させようとしても、既存施設はどこもフル稼動している。新たな油田を開発して供給を増加させるためには最低でも2年かかるため、後1~2年は長期的な原油高が持続するという声が強い。（もちろん短期的な相場のup downはある。）
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