| そこで日銀が次に取った手段として、日銀が銀行などの金融機関が所有する国債などを買い取ることで市中にお金を流す政策を採り始めました。
つまり「金利の引き下げ」ではなく「市場に流れる資金量の増加」に戦略を切り替えたわけです。
幸い日経平均が２００３年に底をうってリバウンドした時期にあわせて、景気にも底打ち感が出てきました。
それにあわせて銀行はこの「量的緩和政策」の恩恵をもろに受けることが出来るようになりました。
例えば直近の大手都市銀行の決算がここ最近にない好決算になったのも、量的緩和によってほとんど０％のタダ同然でお金を借りることが出来るからです。
あとはその資金を法人への融資、個人へのクレジットなど、年利１０％以上の高金利で貸すことが出来れば、その利ざやを総取りできるわけですからぼろ儲けすることが出来たという訳です。
そんなわけで最近は世間からバッシングも週刊誌などで聞かれるようになったので、さすがに世間体を気にし始めたのか、某大手都市銀行では本店・支店間の振り込み手数料を無料にするといったニュースが新聞に出ていましたが、それも利益還元の一種だと思われます。
なお量的緩和の解除はあくまでも、市中に流れるお金を調整することが目的であり、公定歩合を引き上げるといったものではありませんが、債券市場や短期金融市場に影響を与える可能性があり、一部の金融商品の金利が上昇する可能性はあります。
もう少し補足しますと、金利上昇が起きると個人の生活にどのような影響が出るのかを説明すると、プラス面では預貯金の金利上昇が起きます。
その一方で逆を言えば住宅ローンなどの貸出金利が上がりますし、株式投資に身近なところでは信用取引で信用買いをおこなった時にかかる金利なども上がることを意味します。
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